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両氏に哀悼の意を表すると共に 

 長く続いた混乱は、両氏の殺害という最悪の結末となりました。

 我々はこの事件から何を考え、学ぶべきなのでしょうか。

 とりあえず、安倍政権攻撃の手段としか考えられない下劣極まりない連中の主張はドブに流すとして、確認しなくてはならないことは、避難されるべきはISILだということです。
 たとえ、その主張の中に正しいことがあったとしても、その実現の手段がテロでは、擁護のしようもありません。

 安部総理に人道支援の演説に責を求める人もいますが、あの演説がなくても、他の機会に同じことをしたでしょう。より効果的な場面を狙っているだけの話ですから。

 その意味で、あの演説をもって安倍政権を攻撃するのは、ISILの思う壺というわけです。強請りがいがあるというわけです。

 さらにあえて言うなら、両氏が渡航制限がかかった場所に行ったことに問題があることも忘れてはなりません。自己責任論を振りかざすわけではないですが、こんなことがあった時に、日本政府にはどうすることもできないということが、あらためて理解させられたというべきでしょう。だから行ってはいけないし、行ってしまった以上、こういう事態がありうるということを覚悟しなくてはいけない。
 「安倍政権ガー」という話ではなく、誰が政権を担当しても同じことです。
 両氏はおそらく、そこまでの覚悟があったのかもしれません。しかし、当人に覚悟があろうとも、政府は国を挙げて救出の努力はするし、他国を巻き込んでの騒動になってしまうことも理解しなくてはいけない。
 
 事件後に、シリアに渡航したアカヒ新聞の記者はそれが理解できているのでしょうか。

 こんな報道が。

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翻弄され続けた日本政府=「ヨルダン頼み」終始―犯行組織と直接交渉なし

2月1日(日)11時24分 時事通信

 過激組織「イスラム国」が人質の後藤健二さんを殺害したとする映像が1日公開され、救出を目指してきた日本政府は大きな衝撃を受けた。イスラム国側と直接交渉する手だてがない日本は、ヨルダンをはじめ関係国の協力頼みに終始。日本を敵視し、インターネットを通じて要求を次々と突き付けるイスラム国による「劇場型」の犯行に翻弄(ほんろう)され続けた。
 1月20日、イスラム国が後藤さんと湯川遥菜さんの殺害を警告して身代金2億ドルを要求する映像を公開して以来、政府は「あらゆるチャンネルを駆使」(岸田文雄外相)して解決の糸口をつかもうと努めた。しかし、イスラム国との交渉は「まったくなすすべがなかった」(政府関係者)。ヨルダン、トルコなどの友好国や、有力な部族長、宗教関係者らに仲介を頼んだり、メディアを通じて対処方針を発信したりして、犯行組織の反応を待つしかなかった。
 ヨルダンは、後藤さんらが不明となったシリアと国境を接し、日本からの経済協力などが累計3000億円を超える。親日国で、アブドラ国王には11回の訪日歴がある。「しっかりとした信頼関係」(菅義偉官房長官)をてこに、日本政府はとりわけヨルダンに望みを託した。
 殺害警告後、安倍晋三首相はアブドラ国王に2度にわたり電話で人質解放への支援を要請し、国王も「あらゆる協力の用意」を表明。首都アンマンに現地対策本部を置き、中山泰秀外務副大臣がヨルダン当局と折衝を重ねた。
 ところが、犯行組織が24日に後藤さん解放の条件として、ヨルダンで収監中のイラク人テロリスト、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を要求。ヨルダンが当事者として巻き込まれる形となり、状況は厳しさを増した。
 ヨルダン政府はイスラム国に拘束された空軍パイロットの解放を最優先にする姿勢を崩さず、日本政府は後藤さんとパイロットの2人と、死刑囚の「2対1」の交換を模索。「後藤さんのことも最大限配慮してほしい」との要請を続けた。
 犯行組織が人質交換の期限を「29日の日没(日本時間同日深夜)」と通告すると、事態は緊迫。その期限を過ぎても進展はなく、政府高官は31日夜、「進んでいるというか、動いている」と力なく語った。
 ヨルダン政府は結局、パイロットの安否確認ができないことを理由に死刑囚の釈放に応じなかった。日本政府関係者は「後藤さんを特別扱いするようなお願いはとてもできなかった」と打ち明ける。
 ヨルダンが米国主導の空爆に参加していることから、政府・与党内には「ヨルダンとイスラム国の交渉はもともと難しかった」(自民党幹部)との見方もある。「アブドラ国王には惜しみない支援をいただいた」。首相は1日夜の国王との電話会談で、苦しい立場の中でのヨルダン政府の協力に謝意を示した。
 

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 なんだろう、この他人事感。

 そもそも、翻弄されて当然でしょう。
 日本には優れた情報機関もなければ、他国に派遣する軍事力もない。ISILに限らず、どんな事件にも打つ手はないんですよ。か細い外交ルートを使うしかないのです。あとはその国にお願いするだけですね。

 誰をどんなふうに批判したいのかよくわかりませんが、翻弄されたというなら、これから日本はどうすべきかを考えなくてはならないのではないでしょうか。
 1977年のダッカ事件で、日本政府は16億円の身代金を払いました。それしか打つ手がなかったとはいえ、後々に禍根を残すことになりました。相手は日本赤軍でしたから、交渉も何とかなった部分もありますが、今回のような国外の組織の場合はお手上げ。
 さらに言えば、もうテロリストに身代金を払うわけにも行きません。
 その後警察内にSATなどが出来ましたが、国外には無力です。

 であれば、何ができるのか。

 いや、アメリカの特殊部隊ですらどうにもならないのですから、今回の件などは非常に難しいのですが、それでも、他のテロだってあるんですから。

 私は以下の2点だと思います。
①情報収集力
 日本版NSC増強とか。いや、ISILとのパイプを持ちましょうというのではないけど、ヨルダン頼みになりすぎたのは確かです。外交ルートも含めて、お金かけていくしかない。
②軍事力
 アメリカですら、というのはありますが、自衛隊を現地派遣できるようにすることはもちろん、断固たる行動を起こせる「背景」としての軍事力なくして、国民を守ることなどはできませんよ。

 まぁ、こんな間の抜けたやつもいますが。

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「邦人救出、警察権で対応すべき問題」 社民・又市氏
2015年2月1日13時22分 朝日新聞

■又市征治・社民党幹事長
 (人質の殺害が)事実なら卑劣な蛮行で許しがたい。
 (安倍首相が邦人救出のための自衛隊派遣に言及していることについて)こんなことで自衛隊を出します、などという発想が根本から狂ってる。(人質事件は)犯罪行為であって、その国が警察権として対応すべき問題であって、「そこに自衛隊を出します。その国の協力があれば」なんて、戦争と犯罪を混合してしまったような話ではいかん。

 この間からの国会は、人質にとられている状況があったから、各党ともかなり抑制的に政府の問題について発言していたが、ことここに至ると、かなり厳しく追及されないとならないし、我々もするつもりだ。(東京都内で記者団に)


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 語るに落ちたとはこのことですな。後ろの方で追及するとか行ってますが、

>こんなことで自衛隊を出します、などという発想が根本から狂ってる

 「こんなこと」言うたで、こいつ。なら追及する必要ないじゃん。
 人質を取り返せなかったことは追及する。でも自衛隊派遣は許さん。これって自己撞着してますけどね。

 だいたい、ISILを「犯罪行為であって、その国が警察権として対応すべき問題」って、認識が甘いにも程がある。
 これで政府を追及とか、ちゃんちゃらおかしいわ。
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japantourist

Author:japantourist
3児の父、リターンライダー。歴史マニアにして、レガシィB4を乗り回し、天文書を片手に星空を眺める。
横浜FCを追いかけ、サッカーボールを蹴っ飛ばす。
ホントは何が好きなんでしょうか・・・

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