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民主マニフェスト“身内”から批判
8月1日7時56分 産経新聞

民主党が先月27日に発表したマニフェスト(政権公約)について民主党現役都議がホームページ上で批判を始めたことが31日、分かった。“身内”からの批判は議論を呼びそうだ。

 批判しているのは、板橋区選出の土屋敬之都議。民主党は重要政策をまとめた「政策集」で▽学習指導要領の大綱化▽選択的夫婦別姓の早期実現▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立-などを盛り込みながら、マニフェストではこれらが抜けていた。

 土屋都議はホームページに「ふざけるなマニフェスト! 本心をひた隠し」と記述。政策がマニフェストから抜けていることについて、「そんな政策を掲げて選挙をやれば民主は『第二社会党』だと批判を受けるからだ」としている。

 民主党の政調幹部らは 「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」と釈明しているが、土屋都議はこうしたやり方を「ねこだまし」「姑息(こそく)」などと批判。「政党たるもの、議員たるもの、政策は正直に国民に示して選挙を行うべきだ」と反発している。


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 こちらのエントリでも紹介しましたが、「INDEX2009」という、れっきとした民主党の公式政策集にあるのが上記の

>▽学習指導要領の大綱化▽選択的夫婦別姓の早期実現
>▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み
>▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立


 です。「本心ひた隠し」とありますが、まったくその通り。よく見れば、かなりひどい内容ですが、マスコミも含めてそこには触れません。
 しかし、例えば従軍慰安婦などは学術的にもすでに否定されていることであるのに、「謝罪」の上賠償というのだから、呆れてものが言えません。この記事ではカットされていますが、永住外国人への地方参政権付与と重国籍承認のコンボで、すでに異常な特権階級と化している在日南北朝鮮人の日本支配は進行し、それを批判しようにも「人権侵害救済機関」によって批判は封じ込められるというおまけつき。

 その問題点を感じられない人たちが挙って民主に投票しちゃうんだろうな・・・。こんな全うな批判が出来る人がうちにもいるんだから、後はそういった数少ない良心的な民主党議員に期待するしかないのか。


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japantourist

Author:japantourist
3児の父、リターンライダー。歴史マニアにして、レガシィB4を乗り回し、天文書を片手に星空を眺める。
横浜FCを追いかけ、サッカーボールを蹴っ飛ばす。
ホントは何が好きなんでしょうか・・・

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